TOAの不動産鑑定・不動産コンサルティング

個人情報保護宣言

東亜立地鑑定は、「会社の存在意義は社員の幸福・自己実現の達成であり、これらを通じて社会への貢献を果たす。」を企業理念として掲げており、鑑定評価サービスの提供を通して企業理念を実現するとともに、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
東亜立地鑑定は、この企業理念のもと、皆さまが安心してご利用いただけるよう次の方針に基づき、お預かりしている個人情報を厳正に管理し適切にお取り扱いしてまいります。
東亜立地鑑定は、情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令ならびにその他の規範の遵守を徹底します。
東亜立地鑑定は、皆さまの個人情報を適法かつ公正な手段により収集するとともに、その利用目的を明確にし、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
東亜立地鑑定は、皆さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、利用目的を限定するよう努めます。

東亜立地鑑定では、例えば、以下のような個人情報を取得することがあります。

個人の氏名が記載されている不動産登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面に含まれる特定の個人を識別できる情報
異動通知などの登記情報に含まれる特定の個人を識別できる情報
事例収集のため行ったアンケート調査表に含まれる特定の個人を識別できる情報
事例収集のため行ったアンケート回答表に含まれる特定の個人を識別できる情報
前項の回収表を基にこれを加工して作成した事例カードに含まれる特定の個人を識別できる情報
鑑定評価等の依頼書に含まれる特定の個人を識別できる情報
固定資産税課税台帳に含まれる特定の個人を識別できる情報
不動産売買契約書、賃貸借契約書に含まれる特定の個人を識別できる情報
その他鑑定評価等業務の依頼に伴い、評価の過程において入手される資料に含まれる特定の個人を識別できる情報

東亜立地鑑定は、個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 東亜立地鑑定は、情報保護に関する皆さまからのお問い合わせ、ご意見、ならびに苦情などに対しても、真摯にかつ適切に取組みます。 東亜立地鑑定は、皆さまからの信頼の維持向上のため、情報の取扱いに関する方針、組織体制、規程、ならびに情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、情報管理態勢の改善と向上に努めます。

株式会社 東亜立地鑑定

個人データの安全管理に係る基本方針

個人情報取扱事業者の名称

株式会社 東亜立地鑑定

安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口

東亜立地鑑定総務課個人情報開示等受付係

個人データの安全管理に関する宣言

東亜立地鑑定は、個人をはじめとする顧客及び取引先の情報の適正かつ適切な取扱いに務め、その管理・保護について万全の態勢で取り組むことを宣言する。

基本方針の継続的改善の宣言

東亜立地鑑定は、個人データの適正な安全管理が行われるよう安全管理状況を定期的に点検・監査し、継続的な改善を行うことを宣言する。

関係法令遵守の宣言

東亜立地鑑定は、個人データの安全管理について、各部門及び各管理段階において、関係法令等を遵守し厳正な管理を行うことを宣言する。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社東亜立地鑑定(以下「当所」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

平成30年7月1日
株式会社  東亜立地鑑定
代表取締役 山際 智裕

1.個人情報の利用目的等 

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
当所が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。

*「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第5項3号関係)
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
① 共同利用をする旨:
当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等:
物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③ 共同して利用する者の範囲:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的:
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)

【公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報】
①共同利用をする旨:
当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等:
本会と本会会員との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。
③ 共同して利用する者の範囲:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的:
本会と会員との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、本会が実施する事業に関連して、本会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

*会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
*公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)

⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会)

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条第1項関係)

当所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社東亜立地鑑定

② 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*

③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き 3以下をご参照ください。

④ 苦情の申し出先:

住所 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
株式会社東亜立地鑑定 総務課個人情報開示等受付係
電話 06-4964-1607
受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
10時~12時、13時~17時

⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在、当所の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第28条~30条関係)

(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
株式会社東亜立地鑑定 総務課個人情報開示等受付係
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

(2)開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

住所 〒541-0057
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
名称 株式会社東亜立地鑑定
総務課 個人情報開示等請求受付係

(3)開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当所まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

申請書様式

保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

本人が申請する場合の提出書類

必要書類注記
①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
③本人確認書類
1.個人番号カード(表面のみ) 2.住民票 3.運転免許証 4.パスポート 5.年金手帳 6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書 8.在留カード 9.その他
左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内

(4)代理人による開示等の求め

「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、次表の書類をご同封下さい。

法定代理人が申請する場合の提出書類

必要書類注記
①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
③本人確認書類
1.個人番号カード(表面のみ) 2.住民票 3.運転免許証 4.パスポート 5.年金手帳 6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書 8.在留カード 9.その他
左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6ヶ月以内
④請求資格確認書類(法定代理人のみ)
1.戸籍謄本 2.登記事項証明書 3.審判書 4.その他
・法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上
⑤法定代理人であることの確認書類
1.個人番号カード(表面のみ) 2.住民票 3.運転免許証 4.パスポート 5.年金手帳 6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書 8.在留カード 9.その他
左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類

必要書類注記
①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
②委任状
③印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)
④本人確認書類
1.個人番号カード(表面のみ) 2.住民票 3.運転免許証 4.パスポート 5.年金手帳 6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書 8.在留カード 9.その他
左記の写しを各1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
⑤代理人(請求者)確認書類
1.個人番号カード(表面のみ) 2.住民票 3.運転免許証 4.パスポート 5.年金手帳 6.健康保険被保険者証 7.特別永住者証明書 8.在留カード 9.その他

(5)開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

(6)開示等の求めに対するご回答方法

申請者として記載された住所宛に書面によって必要によりご回答申しあげます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8)開示等のご依頼にお応えできない場合

次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
法令で定める事由がある場合
申請者の個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第35条関係)

当所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで。

①電話、②FAX、又は③郵送でお願い申しあげます。

住所 〒541-0057
大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
名称 株式会社東亜立地鑑定
総務課 個人情報開示等請求受付係

5.当所が作成した匿名加工情報に関する事項(法第36条第3項関係)

作成した匿名加工情報はありません。