TOAの不動産鑑定・不動産コンサルティング

広大地判定のサポート

広大地とは

財産評価基本通達24条4項に規定されている「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの」をいいます。
簡単にいうと、開発道路を要する戸建開発用地のことです。

広大地に該当すると

広大地に該当すると、相続税の土地評価額が最大65%減額されます。
広大地補正率=0.6-0.05×(広大地の地積÷1,000㎡)※補正率の下限は0.35です。

対象地の地積 広大地補正率
1,000m2 0.55
2,000m2 0.45
3,000m2 0.40
4,000m2 0.35
5,000m2 0.30

広大地と認められるための4条件

1. その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地である。
2. 開発行為を行う場合に、公共公益的施設の負担(道路等の負担)が必要である。
3. 大規模工場用地に該当しない。
4. 中高層の集合住宅等の敷地用地(マンション等の敷地)に適していない。

広大地判定のフローチャート

広大地の判定

このように、広大地を適用できるかどうかで、納税額が大幅に変わってしまいます。
ところが、上記フローチャートなどを活用して広大地の判定を行うにあたっても、例えば基準容積率についての知識、道路についての知識など、判定を左右する重要な要素について高度な前提知識を要します。
また、不動産についての高度な専門知識があったとしても、そもそも、戸建開発適地の判定自体が難しく、税務署側と見解の相違が生じやすいポイントが多数存在します。
広大地かどうか少しでも不安な要素がありましたら、まずは机上にて簡易判定しますので、お気軽にご相談下さい。
そのうえで、非常に判断の難しいいわゆるグレーゾーンの物件については、ぜひ、わたしたち不動産の専門家が作成した意見書をご活用ください。
広大地判定にあたっての問題点を明確にしたうえで、税務否認のリスクを可能なかぎりへらせるよう全力でサポートいたします。
また、広大地判定のセミナーも無料で開催させていただきますので、こちらもお気軽にご相談ください。