TOAの不動産鑑定・不動産コンサルティング

2012.06.05更新

 本年の前半、あまり話題にはなりませんでしたが、金融庁の金融円滑化法(通称:モラトリアム法)が再々延長されました。東日本大震災の影響や欧州金融危機に端を発した超円高が背景にあったかもしれません。これにより、マーケットに潜在する中小企業や個人の隠れ不良債権は日に日に増え続けることになるでしょう。東日本では、一部に復興需要が見られるかもしれませんが、関西、特に中小・零細企業が集中する大阪においては、製造業の有する構造的な問題に加えて、この夏の電力不足による操業率の低下も懸念され、経済が上向く気配が微塵も感じられません。
 現在、私が所属している大阪競売評価事務研究会では、競売評価人候補者の中から数名を選抜し、3チームに分かれてプロジェクトチームを組織し、競売評価運用基準の改訂作業を行っております。前回から約8年ぶりの改訂になります。来年から本格化するであろう競売事件の処理に備えて、評価人候補者と裁判所が協力しながら、鋭意、検討作業をしております。新評価運用基準の目標は、マーケットのベンチマークとなりうる基準作り、現行民事執行法の枠の中で、ステークホルダーに明瞭かつ正確な説明責任を果たしうる基準作りを目指しております。新運用基準が不良債権問題の迅速処理の一助となり、牽いては関西経済の復活に繋がるよう励みたいと思っています。
 初回コラムにしては長くなりました。次回からはもっと軽い日常の話題も取り上げ、発信していきます。

投稿者: 東亜立地鑑定

最近のブログ記事

entryの検索

カテゴリ