TOAの不動産鑑定・不動産コンサルティング

2018.06.29更新

個人情報保護宣言


東亜立地鑑定は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念として掲げており、鑑定評価サービスの提供を通して企業理念を実現するとともに、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
東亜立地鑑定は、この企業理念のもと、皆さまが安心してご利用いただけるよう次の方針に基づき、お預かりしている個人情報を厳正に管理し適切にお取り扱いしてまいります。

東亜立地鑑定は、情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令ならびにその他の規範の遵守を徹底します。
東亜立地鑑定は、皆さまの個人情報を適法かつ公正な手段により収集するとともに、その利用目的を明確にし、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
東亜立地鑑定は、皆さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、利用目的を限定するよう努めます。
東亜立地鑑定では、例えば、以下のような個人情報を取得することがあります。
(取得する情報の例)
 ① 個人の氏名が記載されている不動産登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ② 異動通知などの登記情報に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ③ 事例収集のため行ったアンケート調査表に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ④ 事例収集のため行ったアンケート回答表に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ⑤ 前項の回収表を基にこれを加工して作成した事例カードに含まれる特定の個人を識別できる情報
 ⑥ 鑑定評価等の依頼書に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ⑦ 固定資産税課税台帳に含まれる特定の個人を識別できる情報
 ⑧ 不動産売買契約書、賃貸借契約書に含まれる特定の個人を識別できる情報
   ⑨ その他鑑定評価等業務の依頼に伴い、評価の過程において入手される資料に含まれる特定の個人を識別できる情報

東亜立地鑑定は、個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
東亜立地鑑定は、情報保護に関する皆さまからのお問い合わせ、ご意見、ならびに苦情などに対しても、真摯にかつ適切に取組みます。
東亜立地鑑定は、皆さまからの信頼の維持向上のため、情報の取扱いに関する方針、組織体制、規程、ならびに情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、情報管理態勢の改善と向上に努めます。


株式会社 東亜立地鑑定


個人データの安全管理に係る基本方針


個人情報取扱事業者の名称
『株式会社 東亜立地鑑定』

安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口
『東亜立地鑑定総務課個人情報開示等受付係』

個人データの安全管理に関する宣言
『東亜立地鑑定は、個人をはじめとする顧客及び取引先の情報の適正かつ適切な取扱いに務め、その管理・保護について万全の態勢で取り組むことを宣言する。』

基本方針の継続的改善の宣言
『東亜立地鑑定は、個人データの適正な安全管理が行われるよう安全管理状況を定期的に点検・監査し、継続的な改善を行うことを宣言する。』

関係法令遵守の宣言
『東亜立地鑑定は、個人データの安全管理について、各部門及び各管理段階において、関係法令等を遵守し厳正な管理を行うことを宣言する。』

投稿者: 東亜立地鑑定

2018.06.29更新

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

 

株式会社東亜立地鑑定(以下「当所」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。


平成30年7月1日
株式会社  東亜立地鑑定
代表取締役   山際 智裕

 

1.  個人情報の利用目的等 
 
(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
当所が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。
*「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。
(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第5項3号関係)
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
① 共同利用をする旨:
当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等:
物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③ 共同して利用する者の範囲:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的:
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)

【公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報】
① 共同利用をする旨:
当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
② 共同して利用される個人データの項目等:
本会と本会会員との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。
③ 共同して利用する者の範囲:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
④ 利用する者の利用目的:
本会と会員との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、本会が実施する事業に関連して、本会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
* 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
* 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)
⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称:
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(都道府県不動産鑑定士協会のみに所属する会員にあっては当該不動産鑑定士協会)


 

2.  保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第27条第1項関係) 

当所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社東亜立地鑑定
② 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*
③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
3以下をご参照ください。
④ 苦情の申し出先:
  ・住所   〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
         株式会社東亜立地鑑定 総務課個人情報開示等受付係
      ・電話番号 06-4964-1607
      ・受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
         10時~12時、13時~17時
⑤ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当所の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.  開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第28条~30条関係)

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

(2) 開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。
〒541-0057
住所 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
名称 株式会社東亜立地鑑定
総務課 個人情報開示等請求受付係
(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当所まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

【申請書様式】
1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2. 保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

  【本人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記
① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
② 印鑑証明書 

 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
③ 本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他 左記の写しを1つ以上

※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

 


(4) 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、次表の書類をご同封下さい。
  
 
【法定代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記
① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
② 印鑑証明書 

 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
③ 本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他 左記の写しを1つ以上

※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

④ 請求資格確認書類(法定代理人のみ)
1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書
4. その他 ・法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上
⑤ 法定代理人であることの確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他 左記の写しを1つ以上

※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内


  【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記
① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
② 委任状 
③ 印鑑証明書 

 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)
④ 本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他 左記の写しを各1つ以上

※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内

⑤ 代理人(請求者)確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票
3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳
6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書
8. 在留カード 9.その他 

(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法
1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

(6) 開示等の求めに対するご回答方法
申請者として記載された住所宛に書面によって必要によりご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
 法令で定める事由がある場合
 申請者の個人情報の存在が認められない場合
 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
 所定の申請書類に不備がある場合

4.  苦情及び相談の受付に関する事項(法第35条関係)
当所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで
① 電話、②FAX、又は③郵送でお願い申しあげます。

     〒541-0057
               住所 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番2号
               名称 株式会社東亜立地鑑定
               総務課 個人情報開示等請求受付係     


5.  当所が作成した匿名加工情報に関する事項(法第36条第3項関係)
作成した匿名加工情報はありません。

  以 上

投稿者: 東亜立地鑑定

2018.01.23更新

本日は、金融機関の融資担当者様向け研修会に

外部講師としてお招き頂きました。

総勢100名を超えるご融資担当者様に向けて、

不動産融資実行の前段階における価値把握上の留意点等を

具体例を交えながら、極力わかりやすくお話をさせて頂きました。

が、当日は喉の調子が良くないことに加え、

つかみのジョークに会場が静まりかえってしまい、

冒頭から心が折れそうになりました。


次の機会を頂けるのであれば、この反省を原動力に笑いの渦を

作るべく精進したいと思います。

 

講義の内容については、弊社の経験を踏まえた重要な内容であることは

間違いないので、知識の一つでもお持ち帰りいただき、

管理・貸付業務のお役に立てれば幸いです。

文責 山際

投稿者: 東亜立地鑑定

2018.01.11更新

 本日は、近畿地区(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各都府県:順不同)JA中央会様の監査士向け研修会に外部講師としてお招き頂きました。

 第一線で活躍される監査士様向けの講演であるため、釈迦に説法となってしまわないよう、前提知識や枝葉の議論は控え、鑑定評価額と減損会計にて求めるべき価格との関係性(正味売却価額は正常価格、使用価値は特定価格)、実務上の注意点を各種データや具体例などを交えながら、極力直感的にご理解いただけるようレジュメを工夫しました。
 また、各種統計データを豊富にお示しすることで、実務上多く使われる相続税路線価による簡易評価等と時価が乖離する可能性などをお示しし、より正確な減損の兆候把握・測定に役立つ情報のご提供に努めました。
 本日お話しを聞いていいただいた監査士の方々の監査業務の一助となることができれば幸いです。

 

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投稿者: 東亜立地鑑定

2017.12.03更新

 例年通り、今年もJA大阪中央会様主催の各店担当者向けの研修会に外部講師としてお招きいただきました。
 この講演も、今回で早5回目となります。

「担保評価における物件調査」と題し、物件調査の注意点を、不動産融資実行・管理時に焦点を絞り、弊社の実例を交えながら説明いたしました。

  経験豊富な不動産鑑定士でも見落としがちで、かつ、出口である競売評価時において大きな損失が生じる可能性の高い論点をご紹介させていただきました。

 不動産は調査に始まり調査に終わるといわれるほど、不動産調査は難しく、そして重要です。
 今回のセミナーを受講頂いた皆様には、少しでも不動産調査の怖さと重要性をご理解いただき、もって貸付・管理業務の一助となることができれば幸いです。

 

2017

投稿者: 東亜立地鑑定

2017.07.26更新

7月21日にお取引のある金融機関様の支店長、部長様を対象とした集合研修を行いました。

「関西不動産市場の状況」と題して大阪市と京都市を中心に関西の不動産市場の現況と将来の展望について代表の山際がお話ししました。

堅調な大阪と京都のインバウンド需要の状況を説明するともに、この要因が不動産市場にどのような影響を与えているのかを具体的な統計・実例を挙げて解説しました。また、弊社の4,000件を超える査定実績をデーターベース化し、不動産の用途別に分布や利回りを分析しました。(当然ですが個別物件を特定できるような提示はしておりません) 

一例を挙げると、近年のホテル用地需要の高まりにより、両市の中心商業地では従来のオフィス適地にホテルが新築される例が多く見られています。そのため、オフィス供給が抑制され、現在オフィスの需給は逼迫しています。 

セミナーに当たっては、不動産融資を行うにあたっての将来リスクをご理解いただけることに主眼おいてお話しさせていただきました。

 受講下さった皆様の貸付・管理業務の一助となることができれば幸いです。

(文責:山木)

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B

 

投稿者: 東亜立地鑑定

2017.04.23更新

 

お客様 各位

2017年4月23日

株式会社東亜立地鑑定

 


事務所拡張・改修工事のお知らせ

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら4月29日から6月下旬にかけて、大阪本社の事務所拡張・改修工事を実施させて頂きます。


工事期間中にご来社の皆様には何かとご不便をお掛けいたしますが、これまで同様変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、お電話がやや繋がりにくい状況が生じる場合がございますが、工事期間中におきましても、通常営業させて頂いております。

 

東亜立地鑑定_看板


敬具

 

追記

 

現在の工事進行状況をお知らせします。

6月1日現在の様子です。

工事途中経過

共用部分の仮壁の設置や応接室の追加などが終了しております。

 

6月の3週目には、新しいドアが設置予定となっており、

非常に楽しみです。

6月18日に工事完了予定となっております。

 

工事期間中にご来社の皆様には何かとご不便をお掛けいたしますが、これまで同様変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

追記

 

 

 

現在の工事進行状況をお知らせします。

 

6月19日現在の様子です。

 

20170620

20170620-1

 

現在の工事進行状況をお知らせします。

 

7月10日現在の様子です。

エントランスのデザイン関係の工事はまだ終了していませんが、

その他の部分は、概ね工事が完了しました。

 共用廊下

エントランス

オフィス内部

ミーティングルーム1

ミーティングルーム2ミーティングルーム2-1

 

 8月1日現在の様子です。

エントランス部分の工事も終わり、無事改修工事が完了しました。

2016

2018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: 東亜立地鑑定

2017.03.01更新

 

2月28日にNTT西日本不動産部門本社集合研修(不動産貸付関連知識の習得)の

講師を弊社で務めさせていただきました。

弊社が担当させて頂くことになって、はや4回目となった本年研修ですが

回を重ね、より研鑽されたものとなっております。

 

本年は、家賃の仕組みや鑑定評価手法について研修をさせて頂きました。

中でも賃料相場が形成されていない、郊外の物件についてどのように賃料を

把握するかにスポットをあてて研修をさせて頂きました。

 

本研修は、弊社の都合により2時間程度となってしまったため、

モデルの簡略化やスポットを絞ることにより、受講者の皆様に理解しやすいよう

務めました。

 

今回のセミナーが何か一つでも、業務遂行の一助になれば、これ以上の喜びはございません。

 2016年度NTT研修

 (文責:三宅)

 

投稿者: 東亜立地鑑定

2016.11.30更新

11月28日にJA中央会様の融資ご担当者向けにセミナーを行いました。

担当は、弊社代表の山際が努めさせて頂きました。

定期的に公演をさせて頂いており、今回で早4回目となります。

 

今回のテーマは「不動産担保と収益還元法」として、

収益還元法の基本から実際の査定まで説明させて頂きました。

 

収益還元法は、不動産のキャッシュフローに着目する鑑定評価手法であるため、

御融資の返済原資が不動産から得られる賃料が中心であることを考慮すると

極めて重要な手法となります。

 

今回のセミナーで収益還元法をご理解頂き、

皆様の貸付・管理業務の一助となることができれば幸いです。

2016JAセミナー 

 

 

 

(文責:三宅)

投稿者: 東亜立地鑑定

2016.10.07更新

10月6日に金融機関の融資ご担当者向けにセミナーを行いました。

担当は、代表の山際と東京支社長の山木が担当させていただきました。

場所は金融機関様の本社にて行いましたが、テレビ中継を通じて各支店総勢500名近い方に受講していただきました。

 

テーマは「首都圏の不動産市場の動向」として不動産市場の現状を各種公表データや独自取材をもとに説明させていただきました。

①首都圏の投資市場の動向

として総論を解説したした後、

②不動産の用途別の市場動向

として関西の市場動向とも対比しながら各論のお話をさせていただきました。

 

レジデンスやオフィスなど用途ごとに市場動向は異なるので、ポイントを絞り、グラフや実例を交えながら市場背景を解説することを心がけました。

受講下さった皆様の貸付・管理業務の一助となることができれば幸いです。

 

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(文責:山木)

 

 

投稿者: 東亜立地鑑定

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